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<日本ハイチ友好議連>支援方針を確認(毎日新聞)

 超党派の日本・ハイチ友好議員連盟(会長・谷垣禎一自民党総裁、11人)は20日、国会内でハイチ大地震への対応を協議し、議連の新規会員を募って会費を義援金にあてる方針を確認した。メンバーが個々の人脈を生かして業界団体にも支援を呼びかける。谷垣氏は同日、議連に10万円を寄付した。民主党が被災地に派遣している調査団から帰国後に報告を聞き、議連としての支援策も検討する。

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都議会参考人招致 築地移転で賛否(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会は19日、賛否両方の立場の参考人3人を招致し初めて意見を聴いた。早期移転を訴えた市場関係者に対し、地質の専門家は移転先の土壌汚染ついて、より詳しい調査の実施を主張。意見を元に2月の都議会第1回定例会では、現地再整備を掲げる民主などと、移転を求める自民、公明で激しい議論が展開される見通しだ。

 招致されたのは、賛成派が、市場の業界団体でつくる新市場建設推進協議会の伊藤裕康会長と都の専門家会議座長の平田健正・和歌山大学理事で、反対派が日本環境学会元副会長の地質学者、坂巻幸雄氏。

 伊藤会長は「老朽化と設計の古さが最大のネック」と指摘。過去に現地での再整備が敷地の狭さなどから頓挫した経緯を説明し、「練りに練った計画が頓挫した。今後何十年とかかるなら私の命ももたない」と訴え、再調査を求める声について「今後どんなデータが出ても会議の提言や対策が変わることはない」と断言した。

 坂巻氏は移転先の土壌汚染について、「現在あるデータからは、食品を扱う場として安全といえない段階にある。慎重の上にも慎重を期し、移転への流れをつくるのはやめたほうがいいというのが結論だ」と再調査の必要性を訴えた。

 委員会終了後、増子博樹副委員長(民主)は「与野党が逆転し、執行機関でない人から意見を聴いたことは画期的だった」。一方、高木啓副委員長(自民)は「現地再整備を主張する会派がどう判断するか推移を見守るが、真摯(しんし)に対応してほしい」と述べた。

 委員会は26日には参考人として移転に反対するNPO法人「市場を考える会」代表の山崎治雄理事長に意見を聴く。

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