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関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 授業で根拠ない「6600人」 日教組教研集会(産経新聞)

 山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)

                   ◇

 教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。

 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関紙、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

 しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる。

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。

 工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。

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民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘 法相はあっさり否定(産経新聞)

 民主党の伴野豊副幹事長が21日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。だが、千葉景子法相は「(法務省側が)誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった。

 伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の20日付夕刊が報じた「小沢氏 4億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。

 伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。

 伴野氏は、千葉氏が否定しても「いずれにしても、当局にしっかりと調査してほしい」とクギを刺した。民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ。

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窃盗 高級貝タイラギ、大量になくなる 佐賀の海で養殖(毎日新聞)

 佐賀県有明水産振興センターが試験養殖していた高級貝のタイラギが大量になくなった事件があり、県警鹿島署は20日、窃盗容疑で捜査を始めたと発表した。海で養殖している魚類が不明になった場合、逃げた可能性もあるため窃盗罪の適用は難しいが、県警は「タイラギは自分で逃げられない」として、同センターからの被害届を受理した。

 センターによると、昨年12月4日午前4時〜今月5日午前5時ごろ、同県太良町大浦の有明海のタイラギ増養殖技術開発試験漁場から、タイラギ約2500個が盗まれた。被害額は10万7500円。

 試験場は有明海漁協大浦支所が管理するアサリ養殖場の一部(約500平方メートル)を借りているが、タイラギに移動能力がないことや、試験場がロープで囲われていることなどから、県警は県の権利を認めたという。

 試験養殖は、09年度から3年間の予定で実施中。昨年5月に10センチほどの天然稚貝約1万個を沖合から移植し、作年末には貝殻の大きさが出荷対象の15センチ以上になっていた。【上田泰嗣、田中韻】

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稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリートジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の現行移設計画に反対する稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす」と論評した。

 同紙は、鳩山首相が「沖縄の人々の声に耳を傾けたい」としていることに触れ、「首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」とした。

 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。

 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。

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屋外でヌード撮影容疑、篠山紀信氏書類送検へ(読売新聞)

 写真家の篠山紀信さん(69)が写真集用のヌード写真を屋外で撮影したとして、公然わいせつの疑いで事務所などが捜索された事件で、篠山さんが警視庁に「周囲に見られないような配慮が足りなかった」などと説明していることがわかった。

 同庁は、篠山さんとモデルの女性2人の計3人を同容疑で近く書類送検する。

 捜査関係者によると、篠山さんら3人は2008年7〜9月の深夜、東京赤坂青山など都内の複数の屋外で、公然と裸の写真を撮影した疑いが持たれている。

 問題の写真集は、昨年1月に出版された「NO NUDE by KISHIN 1 20XX TOKYO」(朝日出版社)。墓地や結婚式場、JRの線路内でのヌード写真が約60ページにわたって掲載された。

 撮影時に通行人などから複数の110番が入るなどしたため、同庁が同11月、篠山さんの事務所や自宅など3か所を捜索、関係者から事情を聞いてきた。その結果、篠山さんは「周囲に見られないような配慮をしたつもりだったが、(配慮が)足りなかった」「騒がせて申し訳なかった」などと話しているという。

 篠山さんの写真集を巡っては、1991年6月、女優のヌード写真集について「わいせつ性が高い」として出版社が警視庁の警告を受けたことがある。

 今回の作品について同庁は、「不特定多数の目に触れる複数の場所で、公然とヌード撮影が行われていたのは明らか」として、篠山さん本人の刑事処分を求めることにしたという。

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 都は15日、大地震で多数の死者が出ているハイチに見舞金5万ドル(約455万円)を送ることを決めた。

 都によると、医師派遣など人的支援や救援物資の輸送は、動向を見ながら今後検討する。都民からの義援金の募集は予定していないという。

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 名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で3%にとどまっており、人口225万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。

 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。

 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けた、いろんな議論を進めていこうということをおっしゃった。成立している法律は守らなければならない」と述べたが、市長は、記者団に「私ははっきり総務相に『切断したい』と言った」と説明した。

 名古屋市がネットへの接続を維持するには年1億3000万円がかかり、10年度予算案(財政局案)に計上したうえで「市長判断を待つ」という扱いになっている。

 現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の2自治体で、市長は「住民への理解を求める手続きを検討したい。両自治体とも連絡を取りたい」と話した。

 河村市長は衆院議員時代から、住基ネットについて費用対効果や個人情報保護の観点から反対を続けてきた。原口総務相らと連名で廃止法案を提出したこともある。【岡崎大輔】

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 超党派の日本・ハイチ友好議員連盟(会長・谷垣禎一自民党総裁、11人)は20日、国会内でハイチ大地震への対応を協議し、議連の新規会員を募って会費を義援金にあてる方針を確認した。メンバーが個々の人脈を生かして業界団体にも支援を呼びかける。谷垣氏は同日、議連に10万円を寄付した。民主党が被災地に派遣している調査団から帰国後に報告を聞き、議連としての支援策も検討する。

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 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会は19日、賛否両方の立場の参考人3人を招致し初めて意見を聴いた。早期移転を訴えた市場関係者に対し、地質の専門家は移転先の土壌汚染ついて、より詳しい調査の実施を主張。意見を元に2月の都議会第1回定例会では、現地再整備を掲げる民主などと、移転を求める自民、公明で激しい議論が展開される見通しだ。

 招致されたのは、賛成派が、市場の業界団体でつくる新市場建設推進協議会の伊藤裕康会長と都の専門家会議座長の平田健正・和歌山大学理事で、反対派が日本環境学会元副会長の地質学者、坂巻幸雄氏。

 伊藤会長は「老朽化と設計の古さが最大のネック」と指摘。過去に現地での再整備が敷地の狭さなどから頓挫した経緯を説明し、「練りに練った計画が頓挫した。今後何十年とかかるなら私の命ももたない」と訴え、再調査を求める声について「今後どんなデータが出ても会議の提言や対策が変わることはない」と断言した。

 坂巻氏は移転先の土壌汚染について、「現在あるデータからは、食品を扱う場として安全といえない段階にある。慎重の上にも慎重を期し、移転への流れをつくるのはやめたほうがいいというのが結論だ」と再調査の必要性を訴えた。

 委員会終了後、増子博樹副委員長(民主)は「与野党が逆転し、執行機関でない人から意見を聴いたことは画期的だった」。一方、高木啓副委員長(自民)は「現地再整備を主張する会派がどう判断するか推移を見守るが、真摯(しんし)に対応してほしい」と述べた。

 委員会は26日には参考人として移転に反対するNPO法人「市場を考える会」代表の山崎治雄理事長に意見を聴く。

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 集会は政府や大阪府などが主催し、約720人が参加した。拉致被害者有本恵子さん=同(23)=の母嘉代子さん(84)は「きのう恵子は誕生日で、50歳になった。北朝鮮は寒い。向こうで病気になったらどうしたらいいのか。一日でも早くという思いで運動を続けている」と語った。
 集会には大阪府の橋下徹知事(40)も参加。「府民は一致団結し、鳩山政権が北朝鮮に厳しい態度に出るのをサポートしよう」と呼び掛けた。 

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